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メールマガジン 「語ろうか、手話について」
Note.13 2004年10月 6日発行
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皆さん、こんにちは。
やってきました、全通研30周年記念フォーラムin北信越。残念ながら1日の
みの参加となってしまいましたが、とても有意義な時間を過ごしています。と
いうことで、今回は、フォーラムの講演会で聞いたことをお伝えします。
その前に、忘れないうちに書いておきます。
今回のフォーラムでは、色々とアドバイス、情報を頂きました。たくさんの
方々に感謝感激です。どうもありがとうございました。今後ともどうぞ、よろ
しくお願いします。
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今回の内容は、全通研30周年記念フォーラムin北信越の記念講演で、山形惠
治氏が話した内容が元になっています。
今、全日ろう連と全通研があわただしく動いています。というのは、国によ
る手話通訳事業への補助金が無くなりそうだからです。
現在、普通に見られる手話通訳というのは、地方自治体(以下、行政と書き
ます)により実施されています。例外は選挙とテレビで見る手話通訳ぐらいで
しょうか。例外にして最大という気がしますが、とにかく、我々が手話通訳を
依頼しようと考えて、依頼する先というと、普通は行政です。ろう協などもお
金の出所は行政なので、以下の話は全部該当すると思って問題ないと思いま
す。
その行政の手話通訳というのは、ほとんどの場合、国による「障害者自立支
援・社会参加総合推進事業」という事業で行われています。これによって、国
から地方自治体にお金が出て、手話通訳を事業として実施しているわけです。
この事業そのものはメニュー事業と呼ばれてまして、やるかどうかは地方自
治体にお任せです。やってもやらなくてもイイ。でも、やる場合は国からお金
が出ます。これは、国庫支出金という仕組みです。このあたりは、中学や高校
の社会科で習うことなので、省略します。
さて、地方自治体の財政が、国庫支出金、地方交付税に頼っていることも、
中学や高校で習うと思います。一般的には、3〜4割程度がこの2つだそうで
す。これでは、国に依存するばかりで、ダメだ、なんとかしよう、と現在の首
相である小泉さんは思ったようで、「三位一体改革」というのを言い出しまし
た。郵政改革、年金改革の陰に隠れていまいち知られていない三位一体改革で
すが、この三位の一とは「国庫支出金の削減」、二とは「地方交付税の見直
し」、三とは「税源の地方自治体への委譲」です。そう、国庫支出金の削減が
入っています。つまり、国による手話通訳事業の補助が無くなるかもしれな
い、というわけです。
偉そうにここまで書きましたが、実は私もノーチェックでした。最近、各地
の知事の動きが注目されていますが、岐阜の梶原知事がこの件で騒いでいるの
で、なんかあるのかなぁ、と漠然と思っていたのですが、まさかこんなところ
につながっているとは、と今頃、気がついた次第です。よく考えれば、すぐに
気がつきそうなものですが、うかつでした。
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話をまとめますと、
○今までは国からお金が出ていたので、地方はやりたいと思えばお金が降っ
てきて、それで手話通訳事業をやれば良かった。
○これからは自ら手話通訳事業をやることになるので、どこからか予算を
取ってきて実施しなければならない。
というように、行政の担当者の仕事はえらい変わってしまいます。ほってお
くと、手話通訳事業が自然消滅するのは目に見えていますよね。そんなわけで
全日ろう連と全通研は行政に対して、やめないで〜、ってお願いして回ってい
ます。逆に、これが好機と見た所では、積極的に手話通訳の設置・派遣の拡大
を狙っているようです。私が住んでいる千葉でも「やめないで〜」というよう
な意見しか聞かなかったので、北信越のフォーラムで、拡大方向で進んでいる
地域の話を聞いた時には、びっくりするやら、さすがと感心するやら、うらや
ましいやら。さすが、賢くて、基礎体力のあるところは違いますなぁ、と思い
ました。
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さて、簡単に説明しすぎたので、ちょっと補足します。
まず社会参加促進事業の補助金は正確には2/3です。1/3が国から、1/3が県
から出ます。企画立案(って行政用語で言うのかどうかわかりませんが)は市町
村がやって、それに対して補助金がつくわけです。お金が自動的に降ってくる
わけではありませんが、今後、予算獲得の熾烈な競争に手話通訳事業が組み込
まれるという感じをご理解ください。もちろん、地域や、首長さんの考えによ
り、状況は色々ですけど。
次に、現在の社会参加促進事業の昨年、平成15年度の実施状況は以下のよう
になっているそうです。
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都道府県 (計60) 市町村(計3132)
手話奉仕員養成事業 41 (68%) 409(13%)
手話通訳者養成事業 58 (96.6%) --
手話奉仕員派遣事業 30 (50%) 305(9.7%)
手話通訳者派遣事業 47 (78%) 119(3.7%)
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都道府県が47でないのは政令指定都市が入っていたりするので、細かい数字は
さておくとして、こうしてみると、実は手話通訳事業というのは、あんまり実
施されていません。行政の上の方の立場の人になって考えてみると、介護保険
や生死に関わる医療や重度障害者関係の施策に比べれば、この程度の事業であ
れば、この三位一体改革のドサクサに紛れて無くしてしまっても、どーってこ
とないって思うような気もします。それに反論して、手話通訳事業を実施して
もらうとすると、今後はさらに地域の力が試されているように思います。
ところで、今回のフォーラムの後の飲み会で、ある人の意見で、「要求する
だけ、欠点を指摘するだけのやり方では古すぎる。行政だって、地域を良くし
ていこうという点では、我々と同じ思いを持っていて、そのやり方がわからな
いとか、費用対効果の低さに頭を悩ませている。私たちは、そこに自分たちの
経験や知識そして当事者の意見を、協力するように働きかけをしていくこと
で、行政だってあぁなるほどと、目的も手段も一致するようになる。」といっ
たことを聞きまして、なるほどなぁ、と思いました。短期的に見て、補助金が
少なくなるとか言うのも事実なんでしょうけど、そこだけにこだわると、時代
からも取り残されるのだろうなと思いました。
まだ、私も今回の動きがどのようになっていくのか、それに三位一体改革と
か、国庫支出金とか、勉強不足なところが色々あるので、しばらく勉強が続き
ますが、現時点で思うのは、私自身、手話を勉強し始めたのが町が主催の格安
の手話講習会でして、いうなれば私も社会参加促進事業のおかけで手話に関
わっているようなもんです。(本当のところは、当時の予算がどこから出てい
たのかわかりませんけど、行政の事業によるという広い意味で考えてみると
そうも考えられるって事です。広くとらえすぎ?)ですから、今後の流れで養成
事業が無くなってしまったりするのは、残念かなぁ、と思います。卒業した学
校が無くなるような感じですかね。まぁ、この点ではもうちょっと別の視点か
らの意見も持っているので、ただの感傷といえなくもないのですが。
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そうそう、長崎の人に会いまして、「長崎では、長崎県のことをどう表現し
ているのですか?」と聞いたところ「長い/崎」がほとんどだそうです。平和記
念ポーズは見たことがないとのこと。お年寄りならやっているかも... とのこ
とでした。ということで、No.100号の補足としてはなんですが、長崎では圧倒
的に「長い/崎」であるということをご報告します。
来週末は今度は関東のフォーラムです。読者の会(10月16日夕方から赤羽に
て)の申し込みは明日で一応締め切ります。参加したい方はご連絡よろしく。
あとの連絡は掲示板と個人宛メールにて行いますで、よろしくです。
では、次回の語ろうかをお楽しみに。
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